法律相談を終えた後の対応について

弁護士の法律相談を受けたいという場合には、まずは事務所に連絡をして、具体的な面会日時を決めるところからはじまります。

複数の弁護士がいる事務所などは、予約制・順番制とスタイルが分かれている場合がありますので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。



法律相談の当日には、担当の弁護士がトラブルの内容を聞き、解決方法などについて、専門的な立場からのアドバイスを行います。



内容しだいでは、裁判によらない話し合い解決を目指すADRセンターなど、他の適切な機関を紹介するということもあります。



こうした法律相談によって問題が解決した場合には、当然ながらそこで終了となりますが、内容によっては裁判などの次のステップに進むということもあり得ます。
こうした場合ですが、本人の希望があれば、引き続き担当した弁護士に裁判の手続きなどを依頼することができ、これを弁護士サイドでは受任とよんでいます。



また、別の弁護士にあらためて法律相談をして、その弁護士に受任してもらうということも可能です。



ただし、弁護士の費用というのは、現在では自由化が進んでいますので、すべての弁護士が同じであるとは限らず、依頼した弁護士によって差が生じることがあります。


このため、費用面での見通し、例えば裁判を起こすにあたっての着手金、裁判に勝訴した場合に支払う成功報酬、その他裁判所の手数料や切手代などの細かな費用といったものについても、十分に説明を聞いて納得する必要があります。



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